定年後の再雇用、実際は？
定年後も働けば生活に困らない！まだまだ元気だし、経験もあるから余裕だと思っている方必見です。
高年齢者雇用安定法では
65歳までの定年引き上げ
定年制の廃止
65歳までの継続雇用制度
（再雇用制度・勤務延長制度など）
この３つがあります。
ほとんどの会社がこの制度を導入していますが、
導入会社のうち約3/4は
継続雇用制度の導入
つまり再雇用制度になっています。
再雇用の多くは非正規社員です。
実際65歳以上の約７０％は非正規社員なのです。（高齢者白書）
非正規社員となると年収も減少傾向となります。
減額率は平均４４％
年収が下がったにもかかわらず、現役時代と同じ労働をしている人は５５％ほどいます。
再雇用を取り巻く現実は厳しいようです。
それでも、定年後も働いていた方が
ボケ防止や健康維持に役立ちますからメリットは多いでしょう。
再雇用、どうしようか迷った場合は
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定年後の生活、いくらかかる？
定年後の生活費には大きく分けて３つあります。
・日常生活費
食費、水道光熱費など日々の暮らしに必要なお金
・一時的な出費
趣味、娯楽などに使う豊かな暮らしをするためのお金
・医療費や介護費
もしものケガや病気、介護のためのお金
このうち絶対必要なのが日常生活費です。
一時的な出費は最悪なくてもいいかもしれませんが、正直ないと寂しいです。
医療費や介護費は公的制度が充実しているため、基本は貯蓄などでまかなえるかと思います。
老後の年間支出額は現在の１ヶ月の生活費を１２倍すればおおよその金額が分かります。
ですが、
老後の生活費は現役時代の約７〜８割ほどになるといわれます。（家計調査）
なので全体の金額に０.７掛けした金額で把握しておくと良いでしょう。
老後に必要な生活費が分かったところで、
老後の年間支出から老後の年間収入を引いた金額
これが年間で足りない金額となります。
ざっくり例）年間支出３００万円ー年間収入２５０万円＝５０万円足りない
足りないと孫に貢げなかったり、今までの生活のグレードを下げなくてはなりません。
さらに、定年後にローンが残っていたりすると家計は正に火の車となりかねません。
老後の年間収入は「ねんきん定期便」にて確認しましょう。
ちなみに国民年金を毎年納めてきた方の満額は年間約77万です。
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その保険、入りっぱなしでなぁなぁになっていませんか？
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今入っている保険１番で確認して欲しいのは
契約の仕方です。
契約者と受取人が同じ場合、死亡保険金が一時所得として扱われます。
一時所得だと、所得税や住民税の恐ろしい請求が来ることになってしまいます。
あとは
年間8万円以上払っていないか？です。
適切な保険に入れば月額6,000円は超えません。
そして、保険内容はシンプルで分かりやすいですか？
複雑でよくわからないけど、勧められるがままに契約してしまっていませんか？
保険商品には複雑で分かりづらいものが多数存在しています。
自分が細部まで納得して、この保証が欲しい！と思った保険と契約しましょう。
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そのプロパンガス会社で大丈夫？固定費削減で節約！
結論から言うと、プロパンガス会社は誰でも自由に変更できます！
少しでも固定費削減したい方！
プロパンガス会社
勧誘されたとこに決めてしまった方！
周りが利用しているからなんとなく決めた方！
引越しや新居を控えている方！
まずは今利用しているガス会社がどんなもんか順を追って把握しておきましょう！
①検針票、請求明細の確認
一番大事な基本料金と重量単価は正しく記載されていますか？
契約時と違う、説明も無しに上がっているなどありませんか？
②各地域ごとの平均料金より高くないか確認
各地域ごとの平均料金をまとめました！
関東…基本料金 1,715円 従量単価 483円
中部…基本料金 1,843円 従量単価 536円
北海道・東北…基本料金 1,824円 従量単価 621円
近畿…基本料金 1,850円 従量単価 504円
中国・四国…基本料金 1,897円 従量単価 544円
九州・沖縄…基本料金 1,777円 従量単価 547円
③ガス供給が安全にされているか確認
・保安年数…４年に１回以上の点検、調査が必須です
・保安距離…営業所から２０Km圏内または３０分以内に急行できる住所にあるか
・集中監視システムの導入有無…プロパンガスの利用状況を常に監視し、異常をいち早く検知するためのシステムです。これがあると安心です。
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なぜなら
ホームページで料金を公開していない所が結構ある！
住んでいる地域、世帯数などでオススメの会社が変わってくる！
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退職後に驚く！高額請求とは？
退職後に高額な請求がきて驚くのは「住民税」です。
住民税は１月から１２月までの１年間の所得をもとに計算され、決まった金額を
翌年の６月から翌々年の５月の間に支払う仕組みとなっています。
そう、支払いが１年遅れなのです。
定年退職した翌年に現役時代の所得をもとにした住民税を支払う必要があるのです！
例えば年収800万円だった人が支払う住民税は約45万円です。
仮に再雇用で収入があったとしても、現役時代と同じように貰えはしません。
半額の400万円ほどの年収になったとしても相当な負担となるでしょう。
全く収入がなくなったとしても払う必要があるため、事前に確保しておく必要があります。
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こちらの記事も参考までに…
病気と介護にかかるお金の話
突然ですが、退職後に病気に罹ったり介護が必要になった場合、
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①医療費について
厚生労働省のデータによると
1人あたりの生涯医療費はおよそ2800万円。
そのうち50％は70歳以上でかかっているとなっています。
つまり70歳以上の医療費は1400万円。
年金暮らしでこの医療費…。
金額だけ見ても、歳をとっても健康でいることには多大なメリットがありますね。
高齢になると病院や薬局のお世話になることが増えます。
肥満などの生活習慣病を患っている、もしくは予備軍となると
将来厄介な病気へのリスクが高まります。
そうなると退職目前の50代、退職したばかりぐらいの60代で病気を患い
退職金を全部医療費に消えていく…となりかねません。
そうなったら年金だけで老後の生活をしていくことになります。
それって、だいぶ厳しいです。
健康のために今からできることをコツコツ実行していくのが賢い選択でしょう。
富裕層は健康のために、自身の体に投資する。とよく聞きますが、
時間もお金も無駄にしないためなのでしょう。
ただ、健康保険が利用できますので、年齢や所得によりますが
自己負担は１〜３割程度の自己負担となります。
さらに毎月の医療費が自己負担を超えたら
高額医療費制度でその超えた額分が戻ってきます。
例えば年収156万円〜約370万円の方の毎月の医療費の自己負担限度額は
57,600円です。
毎月一日から月末までの間でこの金額を超えたら、超えた分だけ戻ってきます。
超えた金額を受け取るには前もって健康保険先に申請が必要となります。
限度額適用認定証が欲しいと伝えれば手続きができます。
ただ、戻ってくるとはいえ一時的に高額な医療費を支払わなければいけません。
更に言うと、入院中の食事代や差額ベット代、先進医療にかかる費用には
この制度は使えません。
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②介護費用について
将来自分の介護の前に親の介護をする必要が出てくるかと思います。
生命保険文化センター調べによると
介護費用の平均は
一時費用として74万円、毎月の費用として8万3000円かかっているとされています。
平均的な介護期間は５年１ヶ月ですので、合計で約580万円かかる計算となります。
親の介護なら親の資産からお金を出せる場合もありますし、
介護保険により負担額は１〜３割程度で済みます。
更に介護費用が高額になった場合も
高額介護サービス費や高額医療、高額介護合算制度などを利用すれば負担額を減らせます。
ただ、配偶者や自身に介護が必要となった時のお金は自分で用意しておきたいところです。
今は子が居ない世帯も多く、実際子が居ても頼りっきりというのもどうかと思います。
参考までにこちらの記事↓
話は戻りますが、
上記で出た高額医療、高額介護合算制度とは
同一世帯で毎年８月１日〜翌年の７月末日までの１年間にかかった医療費・介護費の自己負担額の合計額が上限を超えた場合、
その超えた分を後で受け取れる制度です。
こちらの制度も所得や世帯の年齢によって限度額が異なります。
例えば70歳未満の世帯で年収370万円〜770万円の方だと自己負担限度額は56万円です。
ただしこちらも高額医療費同様、制度対象外の費用がありますのでご注意ください。
この高額医療、高額介護合算制度への申し込みは
国保の方はお住まいの市区町村で、協会けんぽや保険組合の方は勤務先を通じて申請ができます。
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まとめ
病気、介護にかかる費用に対し公的な費用補助は結構あります。
ですが私は医療にお金を使うより、自身の幸せのために使いたい。
せっかくの老後なんだから旅行したいし〜、小綺麗なおばあちゃんになりたいです。
そのためにはやはり健康でいること！と
退職金をもらったまま使ってしまうのではなく、先を見据えて活用すること！
心身ともに健康ですこやかに生きたいですよね！
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NISAとiDeCo（ニーサ、イデコ）です！
これらは国が推奨している資産形成なので、投資をするにあたり色々とありがたい優遇がされています。
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まずNISA（少額投資非課税制度）から概要紹介します。
・NISAの特徴は投資で得られた利益にかかる税金がゼロにできる！
・一般NISAとつみたてNISAの２種類がある
・オススメはつみたてNISA
投資した年から最長２０年間投資の利益を非課税にできる
（一般NISAの非課税期間は５年間）
・引き出し制限がなく、いつでも自由に解約ができる
私はつみたてNISAをまず毎月千円からつみたて投資をしてみることにしました！
確かに投資なので元本割れのリスクはあります。
ですが、つみたてNISAで投資ができる投資先は
国が低リスクでコツコツ資産が増やせるように選んでいるため、比較的安全なのです。
老後の資金を作るのに一番お得な制度がイデコです！
・イデコで支払った掛金は、毎年全額が「小規模企業共済等掛金控除」という
所得控除の対象になる→所得税、住民税が安くなる！
・NISA同様イデコの運用で得られた利益には税金がかからない
・イデコの資産の受け取りは原則60歳〜７５歳までの間に開始
（つい引き出してしまったなどの事態を防げ、確実に老後資金にできる）
この時一時金で受け取るか、年金で受け取るか選択ができる
・一時金での受け取りの場合→「退職所得控除」が利用可能
・年金で受け取りの場合→「公的年金等控除」が利用可能
とにかく節税できる！
・条件を満たせば65歳まで掛金を出せるので、５０代から始めても遅くはない
うちの夫の会社は退職金が出ない所なので
（退職金は法律で支払うことが決まっておらず、日本でも約２割の会社は退職金制度がない）
資金に余裕ができたらiDeCo、始めたいと思っております！
ざっくりでしたが概要でした！
これから景気がどんどん悪くなると噂もあります。
ライフラインの値上がり、税金が増えていく一方
扶養内で働くための１０３万の壁に加え、色々条件が加わって
時給が上がっても結局働くことを制限されてしまう状態。
とにかく家族を、生活を守るため
老後の生活に困らないため
今できることを頑張りましょう！
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